「不動産高く買い取ります」という広告・表示は、2024年4月の消費者庁による方針改定により、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制対象となる「取引」に含まれることが明確化されました。

根拠なく「高価買取」を謳うことは、実際のものよりも著しく有利であると誤認させる「有利誤認表示」として禁止されています。 

具体的な違反事例（疑いのあるもの）

査定額が実際は低いにもかかわらず「どこよりも高く買取」「最高値保証」などと表示する。

具体的な査定根拠や、比較対象が明示されていない。

「買取価格30%アップ」などと謳いながら、実際には手数料などを差し引いて低い金額で買い取る。「不動産高く買い取ります」という広告・表示は、2024年4月の消費者庁による方針改定により、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制対象となる「取引」に含まれることが明確化されました。

このように消費者庁からの規制にも関わらず「不動産高く買い取ります」という広告をされていう場合は要注意と思っておいた方が良いと思います。

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